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(マンション管理士/管理業務主任者、一問一答)ウォーミング学習No.34

今回で、区分所有法は終了します。
次回からは、初学者が苦手とする民法を中心に行います。
出題可能性の高い箇所、そのポイント及び過去問となります。

それでは、今日の過去問2肢です。

(肢1)
 区分所有法の規定によれば、 四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物A(戸建て住宅)、建物B(戸建て住宅)、建物C(戸建て住宅)、集会所Dが存在する場合において、建物A、建物B、建物Cの所有者全員が集会所Dを共有していたとしても団地管理組合は成立しない。


(肢2)
 区分所有法の規定によれば、四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物A(区分所有建物)、建物B(区分所有建物)、建物C(区分所有建物)、建物D(区分所有建物)が存在する場合において、建物Dの中に存在する管理事務室が建物A、建物B、建物C、建物Dの区分所有者全員の共有に属しているときは団地管理組合が成立する。



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(難易度は、レベル5です。)
昨日と同様、区分所有法第65条を確認しましょう。何度も何度も執拗に!
団地について理解するための原点です。
 「一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又は附属施設(これらに関する権利を含む。)がそれらの建物の所有者(専有部分のある建物にあつては、区分所有者)の共有に属する場合には、それらの所有者(以下「団地建物所有者」という。)は、全員で、その団地内の土地、附属施設及び専有部分のある建物の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。」と規定しています。

肢1 ×
「団地」は、必ずしも1筆の土地でなくともかまいません。
 一団の土地の集合であればよいのですから、四筆の土地(甲、乙、丙、丁)上にそれぞれの「建物の所有者」が集会所Dを共有しているのであれば(その団地内の附属施設が共有に属する場合)A、B、Cの所有者全員で構成される、集会所Dを『核』とした団地管理組合が成立することになります。
 建物は、専有部分のある建物に限らず、戸建て住宅であってもかまいません。

肢2 ○
 土地(甲、乙、丙、丁)の上に、それぞれ、建物A、建物B、建物C、建物Dがあることから、一団地内に数棟の建物があるということになります。
建物Dの中に存在する附属施設たる管理事務室は、それらの所有者の共有に属しているわけです。
その管理事務室を、建物A、建物B、建物C、建物Dの区分所有者全員で共有しているわけですから、もうわかりますね。
建物A、建物B、建物C、建物Dの区分所有者全員で構成される管理事務室を『核』とした団地管理組合が成立します。


いま、『マンション傾き問題』に関連する杭データ偽装事件が話題となっていますが、
私が経験し、あまりにも相手方(管理会社担当者)の態度に頭にきたので、ブログに書いてしまった記事がありました。
『マンション管理委託契約内の諸検査報告書偽装』についてのものです。
こんなことは日常的なことなのですが、相手方の態度がひどかったものですから!
建設工事だけではなく、その後のマンション管理についても同様の構図が垣間見ることができます。
どうぞ、ご参考に!
右サイド(月間アーカイブ)

2013/12

2013/12/30『どう説明しますか?驚くというか、呆れました!』
掲載のものです。
(自分が『デカ』と言われるようになった由縁です。)
以前はこんなことばかりやっていました。
今は、違います。
そうはさせない『不正なきマンション管理』を実行中です。

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2015年度版主要法令集
【判例の調べ方】
最高裁判所のHP、裁判例情報
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?hanreiSrchKbn=02
【法令の検索方法】
総務省HP、法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
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231-0836 横浜市中区根岸町3-176-90
【 倉橋マンション管理士事務所 】
    倉 橋 裕 明
 ℡045-349-5590 fax045-349-5592
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(マンション管理士/管理業務主任者、一問一答)ウォーミング学習No.33

横浜都筑区のマンション傾き・杭データ流用問題では、
犯人探しや責任の所在ばかりが報道されています。
学習してきた方は分かりますね、法的責任がどこにあるのか。

それでは、今日の過去問2肢です。

(肢1)
 区分所有法の規定によれば、団地管理組合においては、区分所有権を有する者以外のものがその構成員となることはない。

(問2)
 区分所有法の規定によれば、一団地内にA、B及びCの三棟のマンションがある場合の団地管理組合における同法第69条の建替え承認決議は、Aマンションの集会において建替え決議に反対した区分所有者は、団地管理組合の集会における建替え承認決議においても、反対の議決権を行使することができる。


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(難易度は、レベル4です。)
肢1  ×
 まず、区分所有法65条を確認しよう。
「一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又は附属施設(これらに関する権利を含む。)がそれらの建物の所有者(専有部分のある建物にあっては、区分所有者)の共有に属する場合には、それらの所有者(以下「団地建物所有者」という。)は、全員で、その団地内の土地、附属施設及び専有部分のある建物の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。」と規定しています。

団地の成立要件を定める重要な規定です。
そして、団体が成立した場合には、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる旨を規定しています。

団地を理解するには、条文を分解することで理解しやすくなります。
『一団地内に数棟の建物があって、』
『その団地内の土地又は附属施設(これらに関する権利を含む。)がそれらの建物の所有者(専有部分のある建物にあっては、区分所有者)の共有に属する場合には、』
『それらの所有者(以下「団地建物所有者」という。)は、全員で、』
『その団地内の土地、附属施設及び専有部分のある建物の管理を行うための団体を構成し、』
『この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。』
となります。
趣旨は、区分所有法第3条と同じです。
条文中の『一団地内にある数棟の建物」は、区分所有建物、それ以外の戸建て住宅等であってもかまいません。
したがいまして、団地管理組合においては、区分所有権を有する者以外の者がその構成員となることもあります。

肢2 ×
 区分所有法69条3項本文を確認しましょう。
『第1項各号に定める要件に該当する場合における当該特定建物の団地建物所有者は、建替え承認決議においては、いずれもこれに賛成する旨の議決権の行使をしたものとみなす。』と規定しています。
 つまり、特定建物(建替え予定のA建物)で建替え決議が成立した場合には、その特定建物の所有者は建替え承認決議においては、賛成したものとみなされます。
 つまり、建替え決議に反対した者、無回答の者も、建替え承認決議においては、賛成者として扱われることになります。
 紙面の都合上、第69条「団地内の建物の建替え承認決議」の要件等についての解説はできませんが、各自で第69条全体を読み込んでください。

団地についての問題は、いかに条文を読み込んでいるか、そして理解しているかを問うだけの問題です。
このような問題を『難しい』、『捻っている』などという受験生がいますが、それは間違いです。
『条文すら理解していない』というだけのことです。
今からでも間に合います。
しっかり条文を読み込みましょう。
条文自体が長いので、肢1で解説したように条文を分解することにより理解しやすくなります。
それでも解からないときは、基本書やテキストにたち返り確認することです。

マンション管理士の試験では必ず出題されますので、条文理解は不可欠です。

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2015年度版主要法令集
【判例の調べ方】
最高裁判所のHP、裁判例情報
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?hanreiSrchKbn=02
【法令の検索方法】
総務省HP、法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
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(マンション管理士/管理業務主任者、一問一答)ウォーミング学習No.32

団地を苦手とする受験生が多いですが、
その原因は、
区分所有法第1章の「建物の区分所有」の知識が不十分であること、
第2章の「団地」の条文が長く、読みにくい、
といったことが原因でしょう。

それでは、今日の過去問2肢をやってみましょう。

(肢1)
 一団地内の数棟の建物の全部を所有する者は、当該団地内の附属施設たる建物について、公正証書により規約を設定し団地共用部分とすることができる。

(問2)
 一団地内の数棟の建物の全部を所有する者は、当該団地内の建物の敷地について、公正証書により規約を設定し団地共用部分とすることができる。


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(難易度は、レベル5です。)
第67条(団地共用部分)を知っているか否かを問うだけの問題です。
まず、条文を確認しましう。

① 一団地内の附属施設たる建物(第1条に規定する建物の部分を含む。)は、前条において準用する第30条第1項の規約により団地共用部分とすることができる。この場合においては、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
② 一団地内の数棟の建物の全部を所有する者は、公正証書により、前項の規約を設定することができる。
③ 第11条第1項本文及び第3項並びに第13条から第15条までの規定は、団地共用部分に準用する。この場合において、第11条第1項本文中「区分所有者」とあるのは「第65条に規定する団地建物所有者」と、第14条第1項及び第15条中「専有部分」とあるのは「建物又は専有部分」と読み替えるものとする。

肢1は、区分所有法第67条1項2項により、「一団地内の数棟の建物の全部を所有する者は、当該団地内の附属施設たる建物について、公正証書により、団地共用部分とすることができる。」ことになります。
条文そのままです。したがって、正しい。

肢2は、「団地内の建物の敷地」についてを問うています。
公正証書により規約を設定することができるのは、一団地内の「附属施設たる建物」、「第1条に規定する建物の部分」です。
敷地については、公正証書によって、規約を設定し団地共用部分とすることはできません。
したがって、誤りです。

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2015年度版主要法令集
【判例の調べ方】
最高裁判所のHP、裁判例情報 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?hanreiSrchKbn=02
【法令の検索方法】
総務省HP、法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
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(マンション管理士/管理業務主任者、一問一答)ウォーミング学習No.31

区分所有法は、もう少しで終わりです。
次は、昨日申し上げましたように、
民法の学習の確認と過去問です。

それでは、今日の過去問2肢です。

(肢1)
 区分所有法の規定によれば、建替え決議成立後の売渡請求権の行使に関し、建替え決議に賛成した各区分所有者又は建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者(これらの者の承継人を含む。)は、買受指定者を指定することができるが、その指定については、これらの者の全員の合意を要する。

(問2)
 現在の建物敷地の大部分を売却し、その代金で残った現在の建物の敷地に隣接する土地を購入し、現在の建物の敷地の残部と新たに購入した土地を含む一体の土地を建替え決議において、再建建物の敷地とすることができる。


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(難易度は、レベル5です。)
肢1 ○ 
 区分所有法第63条4項を確認しましう。
 「第2項の期間が経過したときは、建替え決議に賛成した各区分所有者若しくは建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者(これらの者の承継人を含む。)又はこれらの者の全員の合意により区分所有権及び敷地利用権を買い受けることができる者として指定された者(以下「買受指定者」という。)は、同項の期間の満了の日から2月以内に、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者(その承継人を含む。)に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。建替え決議があつた後にこの区分所有者から敷地利用権のみを取得した者(その承継人を含む。)の敷地利用権についても、同様とする。」と規定されています。
 つまり、建替え参加者は、買受指定者を指定することができますがが、この指定については、建替え参加者全員の合意を要することになります。
 条文が少々長いですが、条文を知っているか否かだけの問題です。難しいことはありません。

(難易度は、レベル5です。)
肢2 ○
 区分所有法第62条1項を確認しましう。
 「集会においては、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議(以下「建替え決議」という。)をすることができる。」と規定されています。
 つまり、建替え決議における再建建物は、『①取り壊す建物の敷地若しくはその一部の土地』又は『②取り壊す建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地』に建築しなければならないことになります。
 本肢は、新たに購入した土地を含む土地は、取り壊す建物の敷地の一部(現在の建物の敷地の残部)を含む土地であり、上記②の要件に当てはまります。

建替えや復旧、団地を苦手とする受験生が多いです。
しかし、条文のみの知識で解答できる問題がほとんどですので、過去問学習の際には、必ず条文を確認するようにしてください。最近では、括弧書き部分も出題されます。但書はもちろん、重要です。


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2015年度版主要法令集
【判例の調べ方】
最高裁判所のHP、裁判例情報 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?hanreiSrchKbn=02
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総務省HP、法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
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(マンション管理士/管理業務主任者、一問一答)ウォーミング学習No.30

そろそろ、民法の過去問も行なおうと考えています。
現在の受験生の多くが民法を苦手としていることが分かったからです。
今週中には切り替える予定です。

それでは、今日の過去問2肢です。

(肢1)
 区分所有法の規定によれば、滅失した部分の価格が建物の価格の2分の1以下に相当する場合は、建替え決議をすることができない。

(問2)
 区分所有法の規定によれば、マンションが全部滅失した場合は、建替え決議をすることができない。

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(難易度は、レベル6です。)
肢1 × 
 区分所有法第62条1項(建替え決議)によれば、「集会においては、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議(以下「建替え決議」という。)をすることができる。』と規定しています。
 建替え決議は、集会において、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数があれば、いつでもすることができるわけです。 建替えの要件として、建物滅失割合等、その他の事由は、必要ありません。

(難易度は、レベル4です。)
肢2 ○
 区分所有法第62条1項にあるように、「建物を取り壊し、かつ、・・・」が、要件です。
 つまり、建替えとは、現在の建物を取り壊すことが必要です。したがいまして、本肢の場合、取り壊す建物がないのですから、建替え決議はできないことになります。

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(マンション管理士/管理業務主任者、一問一答)ウォーミング学習No.29

過去問を、なぜ学習するのか。
過去問だけを覚えても仕方がありません。
過去問の程度や形式を知ることはできますが、
最も大切なことは、
様々な問題に当たり、それを通じて『法律要件と法律効果を理解する』ことなのです。
やみ雲に過去の問題ばかりをやっても『新型問題』には対応できません。

それでは、今日の過去問2肢です。

(肢1)
 共同利益背反行為に対する管理者の区分所有法第60条の規定に基づく契約の解除及び専有部分の引渡しを請求する訴訟に関して、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、勝訴判決が確定した後、転借人が共同利益背反行為を中止した場合は、転借人は、専有部分を引き渡す必要はない。

(問2)
 区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、区分所有者Aの行為によって名誉を毀損された管理者B個人は、Aに対して、名誉毀損による損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復する措置を講ずることを請求することができる。

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(難易度は、レベル7です。)
肢1 × 
 常識でも解答できる問題ですが、どういうことかといえば、
 区分所有法60条1項の規定に基づいて訴えを提起した場合、その訴訟についての判決が確定したときは、『契約の解除の効果及び専有部分の引渡し義務』が形成されることになります。たとえ占有者(転借人)が改心して、共同利益背反行為を勝訴判決が確定した後に中止したとしても、判決の効果と義務は消滅しません。

(難易度は、レベル4です。)
肢2 ○
 民法第723条の規定、そのままです。
「他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。」とあります。
 この規定を知ってさえすれば、即答できる問題です。
 このように条文だけの知識で解ける問題を間違えないようにしなければなりません。

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(一問一答)ウォーミング学習No.28(マンション管理士/管理業務主任者)

それでは、今日の過去問2肢です。


(肢1)
 管理者が、区分所有法第59条の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求する場合、区分所有法、民事訴訟法及び民事執行法の規定並びに判例によれば、競売の訴訟の口頭弁論終結後から競売開始までの間に、被告が区分所有権及び敷地利用権を第三者に譲渡した場合には、管理者は、その譲受人に対しては、当該訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることはできない。
(肢2)
 管理者が、区分所有法第59条の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求する場合、区分所有法、民事訴訟法及び民事執行法の規定並びに判例によれば、競売の請求の訴えにおいて、管理者は仮執行の申立てを行うことができ、当該訴訟において勝訴判決を得た場合、仮執行の宣言を付した判決を債務名義として、競売を行うことができる。



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(難易度は、レベル7です。)
肢1 ○ 
 平成23.10.11、最高裁判決により明らかにされました。
 そもそも、区分所有法59条1項の競売の請求は、ある特定の区分所有者が、区分所有者の共同の利益に反する行為をし、又はその行為をするおそれがあるということで認められるものです。
 競売請求訴訟の口頭弁論終結後に被告であった区分所有者がその区分所有権及び敷地利用権を譲渡した場合には、その譲受人に対し当該訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることはできません。

(難易度は、レベル8です。)
肢2 × 
 区分所有法59条の競売をする権利は、判決によって認められる権利、つまり形成権です。
この権利は、判決が確定することにより生じる権利ですので、勝訴判決に対し仮執行の宣言を付すことはできません。


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(一問一答)ウォーミング学習No.27(マンション管理士/管理業務主任者)

それでは、今日の過去問です。

(肢1)
共同利益背反行為を行った不法占拠者たる占有者が占有する専有部分の引渡し訴訟の相手方となるべき者は、占有者及び専有部分の所有者である。

(問2)
共同利益背反行為を行った不法占拠者たる占有者に対する共同利益背反行為の結果の除去のための訴訟の相手方となるべき者は、その占有者である。


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(難易度は、レベル6です。)
肢1 × 
  区分所有法第60条1項では、「第57条第4項に規定する場合において、第6条第3項において準用する同条第1項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求することができる。」と規定されています。
 この場合、占有者に占有権原があるときは、「占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除」をすることになります。このときは、契約当事者(区分所有者及び賃借人など)が訴訟の相手方になります。
 この問では、「不法占拠者たる占有者」が共同利益違反行為を行ったわけですから、「専有部分の引渡し請求」の相手方は、占有権原がない占有者のみとなります。 専有部分の所有者は、請求訴訟の相手方となるべき者とはなりません。

(難易度は、レベル5です。)
肢2 ○ 
 区分所有法第57条4項、1項では、
「④前3項の規定は、占有者が第6条第3項において準用する同条第1項に規定する行為をした場合及びその行為をするおそれがある場合に準用する。」
「① 区分所有者が第6条第1項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。」と規定されています。
 共同利益背反行為の結果の除去を請求する相手方は、共同利益背反行為者である占有者となります。

この問題についても、やはり『条文の知識』が大切です。

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2015年度版主要法令集
【判例の調べ方】
最高裁判所のHP、裁判例情報

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?hanreiSrchKbn=02
【法令の検索方法】
総務省HP、法令データ提供システム

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
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231-0836 横浜市中区根岸町3-176-90
 倉橋マンション管理士事務所 
    倉 橋 裕 明
 ℡045-349-5590 fax045-349-5592
 http://kzcon.web.fc2.com/ 
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(一問一答)ウォーミング学習No.26、(マンション管理士/管理業務主任者)

昨日は、終日、某社の社内研修がありましたのでお休みいたしました。
申し訳ありません。

それでは、今日の過去問です。

 震災により修繕工事が予算を大幅にオーバーし多額の債務を負担することとなった管理組合法人の理事会での理事の発言について、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、規約に別段の定めはない。
(肢1)
「大変なことになりましたね。ただ、管理組合法人の場合は、法人としての責任ということになりますから、管理組合法人の総資産の有限責任の範囲での債務の負担ということになるでしょう。」
(肢2)
「いいえ、もし管理組合法人の総資産でも弁済額に足りない場合には、我々区分所有者の個人財産をもって、専有部分の床面積の割合で分割された責任範囲で負担しなければならないですよ。」


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(難易度は、レベル5です。)
事例的な出題が多くなってきました。
まったく焦ることはありません。
区分所有法第53条1項本文及び第14条を知っているか否かだけで解ける問題です。

第53条(区分所有者の責任)では、
「①管理組合法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、区分所有者は、第14条に定める割合と同一の割合で、その債務の弁済の責めに任ずる。ただし、第29条第1項ただし書に規定する負担の割合が定められているときは、その割合による。」と規定しています。

肢1 × 管理組合法人の総資産で債務を完済できない場合には、各区分所有者の持分割合に従った責任が生じます。
管理組合法人の総資産の有限責任の範囲の債務の負担だけ留まるということにはなりません。

肢2 ○ 問題のとおり、専有部分の床面積の割合で分割された責任範囲で負担しなければならない(同法第14条1項)。

 この過去問では、さらに別の肢で区分所有法第54条(特定承継人の責任)についても問われています。
「区分所有者の特定承継人は、その承継前に生じた管理組合法人の債務についても、その区分所有者が前条の規定により負う責任と同一の責任を負う。」
一緒に覚えておきましう。

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2015年度版主要法令集
【判例の調べ方】
最高裁判所のHP、裁判例情報

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?hanreiSrchKbn=02
【法令の検索方法】
総務省HP、法令データ提供システム

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
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(一問一答)ウォーミング学習No.25、(マンション管理士/管理業務主任者)

横浜都筑区の「マンション傾き問題」の事件について、いろいろと考えています。
マスコミでは、『犯人探し』のようなことが報道されています。
原因の解明としては良いのでしょうが、もっと根深い根本的な大問題が埋もれています。

それはどうあれ、
売主であるM社は、当然に、
売主としての責任をとらなければなりません。
『ブランド』を販売している会社の『プライド』をもって!

杭打ち工事等の『請負上の責任問題』と『売主としての責任』を混同してはいけません。
この期に及んで、このマンションを購入した区分所有者を困惑させるようなことは避けるべきです。

それでは、
今日の過去問からの2肢です。

(問1)
 区分所有法の規定によれば、理事が数人ある場合の管理組合法人の事務について、規約によって、理事の過半数ではなく、理事全員の合意で決する旨を定めることはできない。

(問2)
 区分所有法の規定によれば、理事が数人ある場合の管理組合法人を代表すべき理事の選定について、規約によって、理事の互選により選出する旨を定めることはできない。



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(問1の答)× (難易度は、レベル4です。)
 区分所有法第49条2項では、「理事が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、管理組合法人の事務は、理事の過半数で決する。」と規定しています。
 つまり、規約に別段の定めとして、「管理組合法人の事務については、理事全員の合意で決する。」旨を定めることができます。


(問2の答)× (難易度は、レベル4です。)
 区分所有法第49条4項では、「理事が数人あるときは、各自管理組合法人を代表する。」旨を定めています。原則として、各理事は、管理組合法人を代表することになります。
 ただし、次の5項が大切です。
 「前項の規定は、規約若しくは集会の決議によつて、管理組合法人を代表すべき理事を定め、若しくは数人の理事が共同して管理組合法人を代表すべきことを定め、又は規約の定めに基づき理事の互選によつて管理組合法人を代表すべき理事を定めることを妨げない。」
 つまり、
 代表理事と共同代表については、「規約若しくは集会の決議」によって定めることができますが、理事の互選によつて代表理事を定めるには、「規約の定め」がなければなりません。
 ここは、試験でよく問われるところですので、必ず覚えましょう。


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