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マンション管理士・管理業務主任者、本試験・直前対策!

本試験を受験する前には、必ず過去問の確認を!

マンション管理士試験は、残り31日、
管理業務主任者試験は、38日です。


前回の過去問題、
正解肢は、肢の4です。
難問とされています。

肢1、
誤り、マンション建替え円滑化法第6条1項本文

肢2、
誤り、マンション建替え円滑化法第9条1項
   
肢3、
誤り、マンション建替え円滑化法第9条2項

肢4、
正しい、マンション建替え円滑化法第30条3項、第27条7号

今回の問題もマンション建替え円滑化法の条文だけです。
問題を解きながら、適用条文を必ず読みましょう。
マンション建替え円滑化法に関する出題は、条文知識です。


それでは、
≪本日の過去問≫ 
それでは、今日の問題です!
2010年度のマンション管理士本試験、問1です。
マンション管理士の本試験は、出だしの数問が難しいと云われています。
しかし、そんなことはありません。


『マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「マンション管理適正化法」という。)第2条第1号イに規定するマンションをいう。以下同じ。)の専有部分等に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)によれば、正しいものはどれか。』

1、
区分所有者が全員で共有する専有部分については、規約で定めなくても共用部分とすることができる。

2、
規約で定めれば、区分所有者の共用部分の共有持分とその有する専有部分は、分離して処分することができる。

3、
専有部分以外のマンションの建物の部分は、すべて共用部分であり、それ以外の部分はない。

4、
区分所有者は、区分所有権の目的である専有部分を自由に使用、収益及び処分することができ、規約によっても、制限されない。


さて、この問題は区分所有法を理解する上での基本中の基本です。
本来であれば、即答すべき問題です。
この問題を難しいと感じた方、ちょっとしたヒントが必要です。。
また、即答できた方は、ある程度基本ができています。
どんどん、学習を進めて下さい。

正解は、後日(可能でしたら明日にでも)!
頑張ってください。


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【判例の調べ方】
最高裁判所のHP、裁判例情報
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?hanreiSrchKbn=02

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【法令の検索方法】
総務省HP、法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi 

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【マンション判例を確りと身につけたい】、
【本試験の解き方を知りたい】方は、ご参考にして下さい。
※1 倉橋のマンション判例講座
※2 マンション管理士平成24年度本試験解説
※3 管理業務主任者平成24年度本試験解説講座
内容はこちらです。
http://online.lec-jp.com/defaultMall/sitemap/CSfDispListPage_003.jsp?dispNo=012004001009&curDepth=4

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231-0836 横浜市中区根岸町3-176-90
【神奈川・横浜  倉橋マンション管理士事務所】
    倉 橋 裕 明
 ℡045-263-9993 fax045-263-9994 
 http://kzcon.web.fc2.com/ 

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マンション管理士・管理業務主任者、本試験・直前対策!

本試験を受験する前には、必ず過去問の確認を!
できれば、信頼できる模擬試験を!

マンション管理士試験は、残り32日、
管理業務主任者試験は、39日です。


前回の過去問題、
正解肢は、肢の2です。
一様、難問とされています、が!

肢1、
正しい、マンション建替え円滑化法第57条2項本文

肢2、
誤り、マンション建替え円滑化法第57条3項、2項
   「区分所有権以外の権利」について理解すること
   (マンション建替え円滑化法45条3項)
   ここが少々難しいとされているところです。

肢3、
正しい、マンション建替え円滑化法第64条1項

肢4、
正しい、マンション建替え円滑化法第70条1項

この問題もマンション建替え円滑化法の条文に基づいたものだけです。
問題を解きながら、適用条文を確認しましょう。

何度も云いますが、法令からの出題は『条文』です。
条文がどのような形で問われるかを訓練するために過去問や模擬試験を出来るだけ多く行うのです。
合格するための極意です。

それでは、
≪本日の過去問≫ 
それでは、今日の問題です!
2012年度の管理業務主任者本試験、問42です。
これもマンション建替え円滑化法からです。


『マンション建替組合(以下本問において「組合」という。)に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)の規定によれば、正しいものはどれか。』

1、
組合は、必ずしも法人としなくてもよい。

2、
組合を設立するためには、建替え合意者が5人以上共同して、定款を定め、都道府県知事等の認可を受けなければならないが、事業計画を定めるのは認可後でよい。

3、
組合の設立の認可を申請しようとする建替え合意者は、組合の設立について、建替え合意者の5分の4以上の同意を得なければならない。

4、
組合において権利変換計画及びその変更を行うときは、組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上の総会決議で決する。


この問題もほぼ条文だけの知識で解けます。
管理業務主任者試験の問題は、マンション管理士に比べ問題文が短いのが特徴です。
その分、時間がかかりません。
管業は、マン管に比べ易しいとされている理由のひとつでしょう。
しかし、覚えることはそんなに変わりません。

正解は、後日(可能でしたら明日にでも)!
頑張ってください。


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【判例の調べ方】
最高裁判所のHP、裁判例情報
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?hanreiSrchKbn=02

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【法令の検索方法】
総務省HP、法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi 

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※3 管理業務主任者平成24年度本試験解説講座
内容はこちらです。
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マンション管理士・管理業務主任者、本試験・直前対策!

本試験を受験する前には、必ず過去問の確認を!

マンション管理士試験は、残り33日、
管理業務主任者試験は、40日です。


前回の過去問題、
正解肢は、肢の1です。

肢1、
正しい、マンション建替え円滑化法第74条1項、同法第2条1項5号、同法第5条1項

肢2、
誤り、マンション建替え円滑化法第38条1項2号、同法第38条2項

肢3、
誤り、マンション建替え円滑化法第57条1項、2項、同法第30条3項

肢4、
誤り、マンション建替え円滑化法第33条1項

このようにマンション建替え円滑化法に関する出題は、条文に基づいたものだけです。
問題を解きながら、適用条文を必ず確認するようにしましょう。

マンション管理士、管理業務主任者、共に法令関係の問題は殆どが条文に基づいたものです。
それ以外、条文の文言の意味や解釈を問う問題は、判例に関することが多いのです。
つまり、角度や切り口を変えた問題が出題された場合に、条文を知らなければ間違える可能性が高いのです。
“必ず条文に基づいた学習をすることが肝要”です、法令関係の分野では!

それでは、
≪本日の過去問≫ 
それでは、今日の問題です!
2011年度のマンション管理士本試験、問19です。
これもマンション建替え円滑化法からです。


『マンション建替組合(この問いにおいて「建替組合」という。)が施行するマンション建替事業における権利変換計画に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の規定によれば、誤っているものはどれか。』

1、
建替組合は、権利変換計画の認可を申請しようとするときは、権利変換計画について、あらかじめ、総会の議決を経るとともに組合員以外の施行マンション又はその敷地について権利を有する者の同意を得なければならない。

2、
建替組合は、権利変換計画について施行マンションの借家権を有する者から同意を得られないときは、同意を得られない理由及びその権利に関し損害を与えないようにするための措置を記載した書面を添えて、権利変換計画の認可を申請することができる。

3、
建替組合において、権利変換計画について総会の議決があったときは、建替組合は、当該議決に賛成しなかった組合員に対し、当該議決があった日から2月以内に、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。

4、
権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、施行マンションの敷地利用権は失われ、施行再建マンションの敷地利用権は新たに当該敷地利用権を与えられるべき者が取得する。


この問題もほぼ条文知識だけで解答できます。
この科目の取りこぼしはは、勿体無いので、しっかりと得点しましょう。

正解は、後日(可能でしたら明日にでも)!
頑張ってください。


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※2 マンション管理士平成24年度本試験解説
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マンション管理士・管理業務主任者、本試験・直前対策!

本試験を受験する前には、必ず過去問の確認を!

本日は、宅地建物取引主任者の試験でした。
不動産三大資格を同時に取得する方は、受験されたのでしょう。
ところで、
マンション管理士試験は、残り34日、
管理業務主任者試験は、41日です。


前回の過去問題、
正解肢は、肢の1です。

肢1、
正しい、マンション建替え円滑化法第7条6号

肢2、
誤り、マンション建替え円滑化法第9条1項

肢3、
誤り、マンション建替え円滑化法第27条7号

肢4、
誤り、マンション建替え円滑化法第5条1項、同2項

このようにマンション建替え円滑化法に関する出題は、条文に基づいたものだけです。
これを落としてしまうのは、勿体無いです。
過去問を学習するとともに出題された条文の確認を必ずしましょう。

それでは、
≪本日の過去問≫ 
それでは、今日の問題です!
2009年度のマンション管理士本試験、問19です。
これもマンション建替え円滑化法からです。


『マンション建替組合(この問いにおいて「建替組合」という。)に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。』

1、
建替組合は、権利変換期日後遅滞なく、施行再建マンションの敷地につき、権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。

2、
建替組合は、事業が完成するまでの間であればいつでも、総会の議決により解散することができる。

3、
建替組合は、権利変換計画の認可の申請にあたり、施行マンションの敷地であった土地の一部を、施行再建マンションの敷地とせず公募により売却する場合は、あらかじめ組合員全員の合意を得なければならない。

4、
建替組合の組合員は、定款に特別の定めがある場合を除き、各組合員が有する施行マンション(権利変換期日以降は施行再建マンション)の専有部分の床面積の割合に応じた議決権を有する。



この問題もほぼ条文知識で解答できます。
将来については分かりませんが、現在のところ実務において建替えについての事例は、ほとんどありません。
でも、試験には出題されます。
この科目の取りこぼしはは、勿体無いので、しっかりと得点しましょう。

正解は、後日(可能でしたら明日にでも)!
頑張ってください。


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マンション管理士・管理業務主任者、本試験・直前対策!

本試験を受験する前には、必ず過去問の確認を!

マンション管理士試験まで残り36日、
管理業務主任者試験まで43日。

昨日の過去問題、
正解肢は、肢の4です。

肢1、
正しい、民法第709条

肢2、
正しい、民法第709条、標準管理規約(単等型)第67条第1項

肢3、
正しい、民法第709条、同第722条1項、標準管理規約(単等型)第67条第3項

肢4、
誤り、民法第709条

『故意又は過失』がない限り損害賠償責任を負うことはない訳です。
共有者であってもそうです。
従いまして、AはBと連帯責任を負うことはありません。
民法の不法行為責任の要件を確りと掴んでいれば、解答できる問題です。


それでは、
≪本日の過去問≫ 
それでは、今日の問題です!
2007年度の管理業務主任者本試験、問44です。
マンション建替え円滑化法からです。


『マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。』

1、
マンション建替組合の定款には、事業に要する経費の分担に関する事項を定めなければならない。

2、
区分所有法の規定に基づき、建替え決議の内容により、マンションの建替えを行う旨の合意をしたものとみなされた者は、5人以上共同して定款及び事業計画を定め、マンション建替組合を設立することができるが、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

3、
マンション建替組合が、権利変換計画を定める場合は、組合員の4分の3以上の賛成による総会の決議が必要である。

4、
マンション建替事業を施行することができるのは、マンション建替組合のみであり、区分所有者が組合を設立しないで個人施行者として行うことはできない。


マンション建替え円滑化法の問題は、意外と不得意としている方が多いようです。
しかし、単純な問題しか出題されません。
得点しなければ、勿体無い問題と云えます。

正解は、後日(できれば明日)!
頑張ってください。


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マンション管理士試験まで残り37日、
管理業務主任者試験まで44日。

昨日の過去問題、
正解肢は、肢の2です。

肢1、
違反しない、区分所有法に規定なし、管理規約によって定めることができる。

肢2、
違反する、区分所有法第47条第6項、第49条第3項、『代理と代表』に注意。
     注意深く条文をよく読むこと。

肢3、
違反しない、区分所有法に規定なし、管理規約によって定めることができる。

肢4、
違反しない、区分所有法に規定なし、管理規約によって定めることができる。

区分所有法上、規定があるものと無いものを確りと把握しましょう。
肢の2は、明らかに区分所有法に反するものです。
他の肢は、管理規約に定めることが可能です。
詳しいことは述べませんが、この辺を正しく理解していないと規約等を作成することは出来ませんね。


それでは、
≪本日の過去問≫ 
2010年度のマンション管理士本試験、問10です。
この問題はマンション内の区分所有者と占有者を題材にしていますが、どちらかと云えば民法の問題ですね。

それでは、今日の問題です!

『組合員Aの甥Bが酒を飲み過ぎて錯乱し、金属バットで共用部分である玄関ドアを破損させた場合における次の記述のうち、区分所有法、民法及びマンション標準管理規約(単棟型)(以下「標準管理規約」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。』

1、
管理組合は、BがAと同居しているか否かを問わず、Bに対し、損害賠償を請求することができる。

2、
BがAと同居している場合、以前から、管理組合が酒癖の悪いBの生活の秩序を乱す行為を是正するようAに警告していたときは、Aに対し、損害賠償を請求することができる

3、
BがAからマンションを借りて居住している場合には、Bは、管理組合に対してドアの原状回復義務を負う。

4、
Bが専有部分の共有者である場合には、Aは、共有者として、管理組合に対してBと連帯して損害賠償責任を負う。


一部に標準管理規約の規定も考えなければなりませんが、民法の知識で解ける問題です。
以前に掲載した過去問もそうですが、マンション管理士にせよ、管理業務主任者にせよ、本試験問題の殆どが即答できるものです。。
ある知識さえあれば、この問題も明らかな誤りがすぐに分かります。

正解は、後日(できれば明日)!
頑張ってください。


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昨日の過去問題、
正解肢は、肢の4です。
本当に簡単な問題なのですが、間違う方が多いようです。
この問題は、区分所有法に規定があるか、無い場合には一般法である民法の規定(民法第250条)を知っているか否か。
それだけです。

肢1、
正しい、区分所有法に規定あり(区分所有法法第14条第1項)

肢2、
正しい、区分所有法に規定なし(民法第250条)。

肢3、
正しい、区分所有法に規定なし(民法第250条)。

肢4、
誤り、区分所有法に規定なし(民法第250条)。

ここで、各共有者の持分割合について覚えてしまって下さい。
専有部分の各共有者間の持分割合、建物の敷地についての各共有者間の持分割合、共用部分以外の附属施設についての各共有者間の持分割合については、区分所有法には規定がありません。
つまり、民法を適用することになります。


それでは、
≪本日の過去問≫
2008年度の管理業務主任者本試験、問36です。
この問題は、知っていれば即答できる問題ですが、悩んでしまっては間違える可能性がかなり大きい問題です。
ヤラシイ問題と云えます。

では、問題です!

『管理組合の理事長又は管理組合法人の代表理事に関する次の管理規約の定めのうち、区分所有法の規定に違反するものはどれか。』

1、
管理組合の理事長は、管理組合と利益が相反する行為については、総会の承認を得た場合でなければ契約することができないものとする。

2、
管理組合法人の代表理事は、損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理するものとする。

3、
管理組合の理事長は区分所有者から選任するものとし、これとは別に、管理者は区分所有者以外の第三者を選任するものとする。

4、
管理組合法人の代表理事は、1名は区分所有者から、他の1名は区分所有者以外の第三者から選任するものとする。

このような問題も出題されます。
確りとこういった感覚をつかむことが大切です。


正解は、後日(できれば明日)!
では挑戦してみて下さい!!!


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マンション管理士・管理業務主任者、本試験・直前対策!


本試験を受験する前には、必ず過去問の確認を!

マンション管理士試験まで残り39日、
管理業務主任者試験まで46日。

昨日の過去問題、
正解肢は、肢の1です。
難問というよりは、
間違いやすい問題といったところでしょうか。

肢1、
誤り、区分所有法第35条第1項本文、民法第140条本文
   『中、7日間』と覚えること!

肢2、
正しい、区分所有法35条第5項

肢3、
正しい、区分所有法第47条第1項
    各自、計算して確認しよう。
肢4、
正しい、区分所有法第37条第1項、第2項(必ず条文を確認すること、出題される可能性大!)
    区分所有法第31条前段

条文の知識が確りしていれば、少々の応用力で解答出来る問題ですね。
この問題がなぜ、難問とされているのかよく分からないくらいです。
単なる引掛け問題なのでしょう。


それでは、
≪本日の過去問≫2008年度のマンション管理士本試験、問1です。
マン管試験の第1問は、こういった問題が出題されます。
これも間違いやすい問題ですね。
しかし、そんなに難しいことをきいてるわけではありません。

では、問題です!

『マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第1号イのマンションをいう。以下同じ。)の各共有者の持分に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、分譲契約、共有者間及び規約に別段の定めはないものとする。』

1、
専有部分が共有である場合の各共有者の持分は、相等しい。

2、
共用部分の各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。

3、
建物の敷地の各共有者の持分は、相等しい。

4、
共用部分以外の附属施設の各共有者の持分は、
その有する専有部分の床面積の割合による。

区分所有法上には、無いことを聞いている、嫌な問題です。
区分所有法の内容について、確かな知識を持っているか否かを問うているのでしょう。

正解は、後日(できれば明日)!
では挑戦してみて下さい!!!


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【判例の調べ方】
最高裁判所のHP、裁判例情報
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?hanreiSrchKbn=02

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【法令の検索方法】
総務省HP、法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi 

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【マンション判例を確りと身につけたい】、
【本試験の解き方を知りたい】方は、ご参考にして下さい。
※1 倉橋のマンション判例講座
※2 マンション管理士平成24年度本試験解説
※3 管理業務主任者平成24年度本試験解説講座
内容はこちらです。
http://online.lec-jp.com/defaultMall/sitemap/CSfDispListPage_003.jsp?dispNo=012004001009&curDepth=4
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231-0836 横浜市中区根岸町3-176-90
【神奈川・横浜  倉橋マンション管理士事務所】
    倉 橋 裕 明
 ℡045-263-9993 fax045-263-9994 
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マンション管理士・管理業務主任者、本試験・直前対策!

本試験を受験する前には、必ず過去問の確認を!

マンション管理士試験まで残り40日、
管理業務主任者試験まで47日。


昨日の過去問題、正解肢は、肢の4です。
条文の知識だけでは、解けない問題です。
このような問題は、過去問や練習問題で慣れることが必要です。
しかし、最判22.1.26の判例を知っていれば、即答できる問題です。

肢1、
正しい、区分所有法第30条第3項

肢2、
正しい、区分所有法第30条第3項

肢3、
正しい、区分所有法第30条第3項

肢4、
誤り、最判22.1.26
   区分所有法第30条第3項
   

区分所有法第30条第3項の区分所有者間の利害の衡平が図られる合理的な範囲内か否かを
問う問題です。
考えても解ける問題ですが、先にも云いましたように、このような問題は判例を知ってい
れば即答できる問題ということです。
平均して一問に費やせる時間は、おおよそ2分20秒です。
試験では、一問に時間をかけない!
これ、鉄則です。


それでは、
本日の過去問
昨年の2009年度の管理業務主任者本試験、問33です。
区分所有法の条文知識を具体的に応用できるか否かを問うています。

では、問題です!

『あるマンションで、管理組合を法人化するための総会が開催された場合における次の記
 述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。』

1、
総会開催日を平成20年12月13日とする場合、規約に特別の定めがないときには、招集通知
は同年12月6日に発送すれば足りる。
2、
招集通知に、議題として「管理組合法人化の件」と明記した場合、法人化の理由その他議
案の要領は記載する必要がない。

3、
総戸数が200戸で1住戸1議決権の定めがあり、単独名義で1住戸を所有している者が193
名、単独名義で2住戸を所有している者が2名、2名の共有名義の住戸が3戸(区分所有
者6名は各々異なる者とする。)となっている場合、議決権数150以上、区分所有者数149
以上の賛成により可決することができる。

4、
法人化するなら規約もそれに応じて改正すべきであるとの意見が出たが、「後日検討す
る。」として総会を終了させることができる。


一様、難問です。
この問題も、
実務家であれば、
必ず覚えておかなければならない問題です。

正解は、後日(できれば明日)!
では挑戦してみて下さい!!!


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【判例の調べ方】
最高裁判所のHP、裁判例情報
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?hanreiSrchKbn=02

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【法令の検索方法】
総務省HP、法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi 

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※3 管理業務主任者平成24年度本試験解説講座
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神奈川・横浜  倉橋マンション管理士事務所
    倉 橋 裕 明
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マンション管理士試験まで残り41日、
管理業務主任者試験まで48日。


昨日の過去問題、正解肢は、肢の3です。
問題文が結構長く、少々難問です。

肢1、
誤り、最判平成9.3.27、(参照)区分所有法第46条第1項

肢2、
誤り、最判平成9.3.27、(参照)区分所有法第46条第2項

肢3、
正しい、最判平成9.3.27、区分所有法第31条第1項後段

肢4、
誤り、最判平成9.3.27、区分所有法第31条第1項後段
   白紙委任状を提出していることと法第31条第1項後段の個別的承諾は別問題。

最判平成9.3.27の判例を中心に問われています。
業界では有名な判例です。
実務家は、知っていなければならないのですが、
管理業務主任者試験においても要求されています。


それでは、
本日の過去問
昨年の2012年度のマンション管理士本試験、問4です。
この問題は条文の知識(区分所有法第30条第3項)だけでも応用力を利かせれば解け
るのですが、判例の知識があれば即答できます。

では、問題です!

『管理費等の負担に関する規約の設定についての次の記述のうち、
区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
ただし、各区分所有者の専有部分の床面積は同じものとする。』

1、
住居と店舗が混在するマンションにおいて、住居部分と店舗部分の区分所有者につ
いて、異なる管理費等の負担を内容とする規約を設定することができる。

2、
エレベーターのあるマンションにおいて、1階部分の区分所有者とそれ以外の区分
所有者について、異なる管理費等の負担を内容とする規約を設定することができる。

3、
住居専用のマンションにおいて、居住者が日本国籍を有するか否かによって、異な
る管理費等の負担を内容とする規約を設定することはできない。

4、
住居専用のマンションにおいて、現に居住する区分所有者と現に居住していない区
分所有者について、管理組合の運営のための業務負担に応じ異なる管理費等の負担
を内容とする規約を設定することはできない。



難問とされていますが、
そんなに難しい問題ではありません。
この問題も、
実務家であれば、必ず覚えておかなければならない判例です。

正解は、後日(できれば明日)!
では挑戦してみて下さい!!!


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【判例の調べ方】
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【法令を検索】
総務省HP、法令データ提供システム
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※1 倉橋のマンション判例講座
※2 マンション管理士平成24年度本試験解説
※3 管理業務主任者平成24年度本試験解説講座
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